消防機関の権原強化

• ２４時間、事前通告なしに立入検査を行うことができます。
• 使用禁止命令等を発動する要件が明確化されました。
• 避難障害となる物品の除去等について、消防吏員がその場で命令できます。
• 消防法令違反で命令を発した場合は、消防機関がその旨の標識を設置し広報等に掲載します。

防火対象物定期点検報告制度

• 点検義務のある防火対象物の管理について権限を有するものは、『防火対象物点検資格者』に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を１年に１回消防長または消防署長に報告しなければなりません。
• 点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。
• この制度と従来から行われている消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、防火対象物定期点検報告制度の対象となる防火対象物では両方の点検および報告が必要となります。
• 消防機関に申請してその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守していると認められた場合、その旨の表示（防火優良認定証）を付することができるとともに、点検・報告の義務が３年間免除されます（特例認定）。

防火対象物定期点検報告制度の対象となるのは、表１の用途に使われている部分のある防火対象物で、表２の条件にあてはまる防火対象物全体です。

＜表１＞

	用途
１	−１	劇場、映画館、演芸場または観覧場
	−２	公会堂または集会場
２	−１	キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
	−２	遊技場またはダンスホール
	−３	ファッションマッサージ、テレクラなどの性風俗営業店舗等
３	−１	待合、料理店その他これらに類するもの
	−１	飲食店
４		百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗または展示場
５		旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
６	−１	病院、診療所または助産所
	−２	老人福祉施設、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設等
	−３	幼稚園、盲学校、聾学校または養護学校
７		公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
８		複合用途防火対象物のうち、その一部が表１の１から７に該当する用途に供されているもの
９		地下街

＜表２＞

防火対象物 全体の収容人員	３０人未満	３０人以上３００人未満	３００人以上
点検・報告義務の有無	点検・報告の義務はありません	特定用途（表１の１から７の用途）が３階以上の階または地階に存するもので、階段が１つしかないものに義務があります。 ただし、屋外階段があれば免除されますが、屋内階段が２箇所でも間仕切壁等で１つの階段しか利用できない場合は義務となります。	すべてに点検・報告の義務があります。

自動火災報知設備の設置対象の拡大

• 表３に該当する防火対象物が対象となります。しかし、階段の構造や特定用途部分の存する階数によっては免除の対象となる場合もあります。
  この改正は新築・既存を問わず表３に該当する全ての防火対象物が対象となり、平成１７年１０月まで２年間の猶予期間が設けられています。
  
  

  ＜表３＞

  義務の対象	従来	改正後
  表１の１から６	延べ面積３００�u	延べ面積３００�u以上、または３階以上の階で階段が１つしかない防火対象物
  表１の７	延べ面積２００�u	延べ面積２００�u以上、または３階以上の階で階段が１つしかない防火対象物
  表１の８	延べ面積５００�u以上かつ、特定用途（表１の１から７の用途）部分の床面積合計が３００�u以上のもの	延べ面積３００�u以上の防火対象物 または、３階以上に特定用途部分があり、階段が１つしかない防火対象物